よくある質問
ETCの割引制度について
ETCでも障がい者割引が適用されますか。
東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、名古屋高速道路公社、福岡北九州高速道路公社、広島高速道路公社、宮城県道路公社、茨城県道路公社、栃木県道路公社、千葉県道路公社、富山県道路公社、愛知県道路公社、京都府道路公社、大阪府道路公社、兵庫県道路公社、奈良県道路公社、福岡県道路公社、長崎県道路公社、鹿児島県道路公社などでは、ETC無線走行の場合も障がい者割引を利用できます。利用される方は、市町村福祉事務所等へ申請し、ETC利用対象者証明書の発行を受けて、所定の手続きを済ませてください。
詳しくは、各有料道路事業者のサイトでご確認ください。
入口料金所にETCレーンがなく出口料金所にETCレーンがある場合、また、その逆に入口料金所にETCレーンがあり出口料金所にETCレーンがない場合に、各種割引サービスは適用されますか。
ETC割引は、原則としてETC無線走行が条件となっています。
一般レーンを利用された場合は、上記条件を満たさない走行となるため、ETC割引が適用されないことがあります。
例えば、ETC時間帯割引は、ETCが整備されていない料金所を利用した等の理由により入口ICのETC無線走行が出来なかった場合は、出口ICの係員に申出ることにより適応されますが、上記ご利用において申出がない場合は割引は適用されません。
